2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
端末を活用していく上では、こうした健康面にも留意したリテラシーをしっかり身につけるということは大事な課題だと思っておりますので、引き続き、こういった点につきましても指導を進めてまいりたいと考えております。
端末を活用していく上では、こうした健康面にも留意したリテラシーをしっかり身につけるということは大事な課題だと思っておりますので、引き続き、こういった点につきましても指導を進めてまいりたいと考えております。
学校教育におけるＩＣＴを使い過ぎないリテラシーということについてお尋ねしたいと思います。 吉川徹さんという精神科医の方が本を書かれていまして、その中で、ＩＣＴを使い過ぎないリテラシーが大事だということをおっしゃっています。 どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。
それから、名前は必要ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、このデジタルデバイドのかまびすしい高齢者、ないしそういった知識、リテラシーが低い方が正確にアドレスを筆記できるというふうに思われますか。
デジタル通貨というのは重要かなと思っていますが、ただ、多くの人がまだまだ利用していないというのが日本の現状でありまして、その一つの理由が、信用力の低さであったり、ＩＴリテラシーの低さだったり、そういうところだと思います、があると思いますので、中央銀行が発行することによって信用を高めると、あるいは、多くの人が取り残されないように、使うように支援すると。
えていくと利用者側も非常に便利になっていくということなので、十分かどうかは分かりませんけれども、キャッシュレス化を前進させるような環境としては、このコロナという逆風を利用するということと、実際に銀行の決済ビジネスにスマートフォン業者などが入って、より安く決済ができるような環境に今なろうとしていますので、そこに、済みません、もう一点ですが、さらに、スマートフォン決済が広がらない一つの理由としては、ＩＴのリテラシー
ただ、霞が関全体としてシステムに対するリテラシーをまず上げた上でそのデジタルキャリアパスというものができてくるんだろうというふうに思っていて、テクノロジーと全く関係なく各省、今後もう仕事はできなくなる時代だと思います。
本当にデジタル化に余り興味がない方がこの国会内多いですし、そのリテラシーを磨く努力をしない人たちにちょっとむかっときているようなところもあるぐらい、このデジタル化というのは必要と思っていますが、この消費者被害、それから高齢者、デジタル、この掛け算の相性の悪さだけはやっぱり看過できない、対策が本当に難しいんです。
それで、その確認の要件を定める省令でございますけれども、第一に、株主総会で用いる通信に関する責任者を置くということ、第二に、通信障害への対応に関する方針を定めているということ、第三に、情報リテラシーに格差のある株主への配慮に関する方針を定めていること、こういうことを要件として定めることを想定しております。
具体的には、デジタル庁創設など政府の率先したデジタル化、官民によるデータ利活用環境の整備、小中学生段階からデータ、ＡＩのリテラシーを身につけ、社会のあらゆる分野で活躍する人材の育成、こういったことを打ち出し、我が国が目指す社会としてソサエティー五・〇を位置づけ、その具体化を進めることとしております。
ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
この十年で、消費者リテラシーを含め、契約書面等の電子化を許容する環境が整ったのかといえば、むしろ逆で、コロナ禍で広がる困窮と混乱の中で高齢者が狙われ、デジタルデバイドは深刻化し、消費者被害の相談件数は右肩上がりです。
そして、そのケアということも改めて一緒に学んで、子供たちに学んでもらいたいなと、エージングリテラシー、高齢化リテラシー、この国で生きるのに、働くのに、大人になるのに絶対大事な知識だと思います。 そして、大臣は違うかと思うんですけど、私、会社員をしていて、四十歳になるときから介護保険料というのを納付すること気付いていなかったんです。
そういった、将来のそういったことを突然子供たちが成長段階で経験するんではなくて、あらかじめリテラシーを高めておくことというのは極めて重要なんじゃないかという御提案だと思います。
この手を打つべきというのは、制度の充実ももちろんですけれども、早い段階で実践的な情報提供、エージングリテラシーというのか高齢化リテラシーというのか分かりませんけれども、介護が始まる前から継続的にリテラシーを身に付けることを当たり前にする。
このため、ベータモデルの採用に当たりましては、未知の不正プログラム対策や業務システムのログ管理などの技術的対策、ＣＳＩＲＴ等の緊急時即応体制の整備、研修等による職員のリテラシー向上などの組織的、人的対策等の従来に比べて高度なセキュリティー対策の確実な実施を求めております。 一方、自治体によっては、人的、財政的リソースの制限等によってこうした対策を実施できない場合もあると考えております。
私、ちょっと確認したいのは、河上参考人が、鍵は消費者の実質的同意の確保なんだとおっしゃったので、伺った際に、一つはＩＴリテラシーです、もう一つは、書面の保管は、立証は事業者側にあると言っているんですけれども、これはどのように対応されますか。
この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
それから、リテラシーについて、三割ということで、副読本も非常に重要ですけれども、実際に竹富町でも、それから与論島でも最近副読本作りましたし、只見町でも作っていますので、そういった副読本は非常に重要だと思いますけれども、やはり指導要領の中に入っていないと先生方教えられないというようなことがあるのかなというふうに思います。
二番目に、海洋リテラシーの調査の結果、非常に重要なことが三割程度の理解だと。この原因については学習指導要領の記述の問題もあるという御指摘をいただいたところですが、この二番目の、この三割の理解に関しては、例えば副読本を各教室に置くとか、そういったところで少しカバーができないかというようなアイデアをさせていただきたいところですが、この点に関してどう思われるか。
小中学生を対象とする全国の海洋リテラシーが必ずしもすばらしいという数ではなくて、知識や理解に非常に限定があるということを伺ったんですが、私も子供いまして、どういうふうに、じゃ、海のことを教えていくべきなのかなと思いながら講義聞いておりました。 どうしてここまで、海洋とは切って切り離せない日本なのに教育がここまで進んでこなかったのか、その理由というのはどこら辺にあるのか。
そのほかの要因に対する格差について、具体的には、高齢者や障害者等に対する使い勝手が良い行政サービスの刷新、ＵＩ、ＵＸですね、デジタル活用支援といったリテラシー向上に関する取組の充実、また、多言語音声翻訳システムの利用拡大の推進、情報通信ネットワークの全国な整備の推進など、関係府省と連携して取り組みながら、行政機関内での情報のやり取りが簡素化されることで、究極的には利用者にとってデジタルを意識しないデジタル
実務者、技術者向けのプログラムの強化、改善に取り組むということはもちろんでございますが、技術者、実務者以外、いわゆる一般の利用者の方々が、時機に応じプラスをして、セキュリティーに関する知識、そしてリテラシーを身に付けるということが重要かというふうに思っております。このためのプログラムの普及等を進めてまいります。
さらに、民間の試験、資格制度、たくさんあるわけですけれども、こういったものも活用して、データサイエンスも含めたデジタルリテラシーをあらゆる職種において向上していくため、先月、官民協力の下でデジタルリテラシー協議会を立ち上げたところであります。
そこで、やはり、実質的な同意をどうやって確保するかということでして、一つは、教育、ＩＴリテラシーを高めることによって、それぞれの人がきちんと同意をするときに、どういう意味があるのか、これはほかのことでも何でもそうです、真の同意があって契約をしているかどうかというのはほかの問題でも全て問題になりますから、そうしたものが必要でありますし、もう一つは、書面の保管とかああいう問題に関して、実は、立証の問題としては
消費者のＩＴリテラシーがまだ十分でないとおっしゃられました。普通の判断力を持った消費者も、オンラインにおいては脆弱な消費者になってしまう、これは大事な指摘だと思います。具体的にどのようなことが考えられますでしょうか。
まさしくＩＴリテラシーの問題に関わることだと思いまして、オンラインで申込みをしてオンラインで英会話を受けようという方は、ある程度のリテラシーをお持ちの方だというふうに思いますので、そういう方についてのオンラインによる交付というのはあり得るのかなというふうに思います。
当委員会の報告書等を見ても、このサードパーティールールについて様々な御議論がこれまでもなされているということで、ある意味、政府側と議会側のリテラシーを高める上では好ましいことかなというふうに感じております。 その上で、サードパーティールールは、私の理解では、先生が今御指摘のとおり、何か法令上の根拠があるものではなくて、業務上の慣行であるというふうに理解をしております。
二点目に、私も委員になって今十八か月ぐらいで、先生の平均の二十か月に近づいてきているんですけれども、しっかりそういったリテラシーを蓄積していかないといけないというふうに思っているんですけれども、やはり、なかなか長くこういう委員という立場にいれないという状況も実際はございます。
ちょっとなかなか難しい、言うはやすしやるは難しで、なかなかいいアイデアがあるかどうか分からないんですが、一つ考えておりますのが、もし委員の先生方がやむを得ずいろんな御事情で交代しなければならないというのであれば、やはりそこをうまく、例えばＡの先生が蓄積したリテラシーを次のＢの先生につなげるというのは、そこを担うのは事務局の方々ではないかと思います。
デジタル社会形成基本法案では、子供たちがデジタル機器にアクセスできる機会の確保やデジタルリテラシーの向上に向けて、情報の取得、利用の機会を確保するための情報通信機器の導入の促進に加えまして、全ての国民がデジタルリテラシーを向上させることができるようにするための教育、学習の振興を規定しているところでございます。
先ほどもＶＢＡの話を少しやりましたけれども、自治体の職員の皆さんの中にも、自分でプログラミングできるみたいなものも含めて、非常にこのＩＴリテラシーが高い方がいらっしゃる。行政のこのいわゆる自治体の窓口のサービスもしっかり分かっていて技術にも通じているという方の御意見というのは本当に貴重だというふうに思っております。今後も連携を更に強めていただきたいということをお願いしたいと思います。
特に子供たちですね、このネットを介したいじめの問題とかがございますから、やっぱりこのリテラシーをしっかりとやっぱり幼い頃からよく教育していく、大変重要なテーマだと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、この情報リテラシーの関係で私、今日特に取り上げたいのは、スマートフォンやＳＮＳとの付き合い方についてでございます。 最近、「スマホ脳」という新刊本が出て大変評判になっております。
この不安が先に立つという傾向は、我が国では何も情報化に限ったことではございませんけれども、私は、今後この健全なデジタル社会を推進していくには、国民が正しく恐れるためのいわゆるこの情報リテラシー、すなわち情報技術の知識だけでなく、モラルも含め、賢く情報を活用する力を高めていくことが鍵を握ると、こういうふうに思っております。
、国民が行政機関との間で情報の入手や申請する際のＵＩ、ＵＸの改善によりまして、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新するなどのアクセシビリティーの確保を行うとともに、デジタル機器を十分に使いこなすことができない方々につきましては、先生御指摘のデジタル活用支援員ですね、身近な場所でデジタル機器やサービスの利用方法等に関する助言や相談を行う、そういった仕組みによりましてリテラシー